これからリフォームをしようとしている方や、また最近リフォームした方におすすめしたいのが「リフォーム減税」です。
リフォームにおいてもいくつかの減税が適用されます。知っておいて損のない減税制度です。
リフォーム減税とは？
リフォーム減税には、固定資産税の減税、所得税の控除、減税贈与税の非課税措置の３種類があり、住宅ローンを組んでリフォームをおこなった場合、自己資金でリフォームをおこなった場合で条件が合えば申請すれば適用することができリフォーム別の適用となります。
バリアフリーリフォーム
■一定基準に満たされたバリアフリーリフォームを行った場合、確定申告をすることで最高20万円が所得税額から控除されます。
■一定基準に満たされたバリアフリーリフォームを行った場合、確定申告をすることで工事費用の年末ローン残高の2％または1％が5年間、所得税額から控除されます。
■一定基準に満たされたバリアフリーリフォームを行った場合、地方自治体に申告することで翌年度の固定資産税額（100㎡相当分まで）が3分の1減額されます。
耐震リフォーム
■一定基準に満たされた耐震リフォームを行った場合、確定申告をすることで最高25万円が所得税額から控除されます。
■一定基準に満たされた耐震リフォームを行った場合、地方自治体に申告することで、固定資産額（120㎡相当分まで）が1年間、2分の1減額されます。
省エネリフォーム
■一定基準に満たされた省エネリフォームを行った場合、確定申告をすることで最高25万円が所得税額から控除されます。※太陽光発電システムを併せて設置する場合は最高35万円です。
■一定基準に満たされた省エネリフォームを行った場合、確定申告をすることで工事費用の年末ローン残高の2％または1％が5年間、所得税額から控除されます。
■一定基準に満たされた省エネリフォームを行った場合、地方自治体に申告をすることで翌年度の固定資産税額（120㎡相当分まで）が3分の1減額されます。
増改築リフォーム
■一定基準に満たされた増改築リフォームを行った場合、確定申告をすることで住宅ローンの年末ローン残高の1％が10年間、所得税額から控除されます。
三世帯同居対応リフォーム
■一定基準に満たされた三世代が同居するために次の4つの項目（キッチン、バス、トイレ、玄関）のいずれかを増設する工事で、改修後に4つの項目のいずれかが2つ以上が複数となるものに対して、250万円までの工事費の10％が当該年度に控除されます。
リフォーム補助金
介護保険法よるリフォーム
■一定基準に満たされたバリアフリー工事で介護保険により、介護のための住宅改修に最高18万円（最高20万円、1割自己負担）まで補助金が支給されます。
